初めて大きな開発を任され、「途中で開発会社の担当が変わったらどうしよう」と不安になっていませんか。
結論から言うと、特定の人に固定する約束よりも、契約の前に「誰が窓口か」「代わるときにどう知らせるか」「どう引き継ぐか」を決めておくほうが現実的です。国が公開している契約書のお手本(モデル契約)でも、担当を選ぶのは開発会社で、責任者は事前に書面で知らせれば変更できるとされています。
この記事では、窓口が代わると何が起きるか、どこまで頼めるか、見積もりの前に何を聞くかを順に説明します。急ぐ方は「見積もり前に確認する5つの質問」の章から読んでください。
この記事の結論
- 窓口(PM)が途中で代わること自体は、モデル契約でも想定されている
- 特定の人に固定する約束より、体制図・事前の書面通知・併走期間を決めるほうが現実的
- 見積もりの段階で、窓口が最後まで同じか、連絡の手段と返事の速さ、開発後の打ち合わせの間隔を聞く
- どうしても代わるときは、新旧の担当がしばらく一緒に担当する期間を取ってもらう
窓口の2つの役割|責任者と日常の連絡担当
窓口は責任者と日常の連絡担当に分かれる
開発会社の「窓口」には、大きく2つの役があります。プロジェクト全体に責任を持つ人と、日々の連絡を受ける人です。
国(経済産業省)と IPA(情報処理推進機構)が公開している、システム開発の契約書のお手本(以下「モデル契約」)でも、この2つの役を分けています。あくまでお手本なので、あなたの会社の契約がこのとおりとは限りません。
連絡窓口を一元化する目的は円滑な意思疎通
日々の連絡を1人に集めるのは、意思疎通を円滑にするためです。ソフトウェア開発は、発注者と開発会社が報告・連絡・質問・回答を細かく重ねながら進むので、モデル契約の解説も「連絡の窓口を一元化」するとしています。

図:モデル契約では、発注者と開発会社のそれぞれに責任者と主任担当者を置きます。
Gonmura では窓口の担当が PM を務める
Gonmura では、窓口の担当が PM(プロジェクトの進行に責任を持つ人)です。つまり、日々の連絡を受ける人と、プロジェクト全体に責任を持つ人が同じです。この記事では、あなたが日々やり取りする相手を「窓口」と呼びます。
窓口の交代で起きること|目的と経緯の引き継ぎ漏れ
この章のまとめ
- 経営方針や「なぜ作るのか」が抜けやすくなる
- 誰に何を伝えたかがあいまいだと、認識の齟齬が起きやすくなる
- 議事録に書かれていない判断の理由は、新しい窓口には伝わらない
経営方針が置き去りになりやすい
窓口が代わると、「なぜ作るのか」が抜けやすくなります。IPAの要件定義ガイド(2019年12月)も、経営方針などが置き去りになる理由の一つに、開発する側の担当者が変わることを挙げています。
要件定義(何を作るかを決める工程)では、どれくらい業務をよくするかという話より、作る機能という明確に議論できる話に重きが置かれやすいからです。
認識の齟齬が起きやすくなる
誰に伝えたかがあいまいだと、「言った、言わない」の問題につながります。モデル契約の解説も、本来知らせるべき相手とは別の人に知らせて済ませたり、はっきり知らせなかったりすることが、この問題の一因になると書いています。窓口が代わるときこそ、誰に何を伝えたかを書面で残してください。
仮の例で考える
仮の例です。ある会社が社内の業務システムの開発を発注し、要件定義の途中で開発会社の窓口が代わったとします。新しい窓口は、議事録にある機能の一覧は読めても、そこに書かれていない「なぜその機能を後回しにしたか」は分かりません。発注した側は、同じ説明をもう一度することになります。
モデル契約は窓口の交代をどう扱っているか
変更の条件は事前の書面通知
モデル契約では、窓口は事前に書面で相手に知らせれば変更できます(第9条・第10条)。つまり交代そのものは想定されていて、条件は相手の同意ではなく事前の通知です。
体制図への記載が通知の代わりになる
契約で体制図(誰がどの役を担うかを書いた図)を作り、そこに窓口の名前を書いておけば、通知の代わりになります(第9条・第10条)。契約の時点で名前が書面に残るので、最初の窓口が誰かをあとから確かめられます。
定例会議で体制の変更を協議する
人を交代するかどうかは、定例の打ち合わせで必要に応じて話し合う項目になっています(第12条第4項)。話し合った内容は開発会社が議事録にして、発注者の承認を得ます(同条第6項)。
担当者の固定はどこまで依頼できるか
担当者を選定するのは開発会社
担当を誰にするかは、開発会社が決めるものです(モデル契約 第11条)。仕事の指示や労務管理も、開発会社が行います。
ただ、担当の希望を伝えることまで禁じているわけではありません。
契約前に合意しておく3つの項目
そこで、人を固定する代わりに、次の3つを契約の前に決めておくことをおすすめします。
3つ目の併走期間は、今回確かめたモデル契約の条文には書かれていないので、個別に取り決めることになります。契約書の文言は、自社の法務や弁護士に確かめてください。
見積もり前に確認する5つの質問
比較する全社に同じ項目を確認する
見積もりを頼む会社には、金額と一緒に次の5つを聞いてください。同じ質問をすると、会社ごとの違いが比べやすくなります。
Gonmura の回答を比較の材料に
参考までに、Gonmura の答えは次のとおりです。窓口は最初から最後まで同じ担当で、開発後も1〜2週間ごとに打ち合わせをします。飲食店向けの Web サービスの事例では、公開のあとも週1回の Zoom の打ち合わせとサポートのチャットを続け、相談には基本的に1時間以内に応えてきました。
やむを得ない交代時の引き継ぎ|併走期間を設ける
Gonmura は併走期間を経て引き継ぐ
Gonmura に引き継ぎの明確なルールはありません。ただ、担当が代わるときは、一度に切り替えず、グラデーションのように少しずつ移します。新しい担当と前の担当が、しばらく一緒にその事業を担当する形です。
発注側が確認する3つのこと
あなたの発注先で交代が決まったら、次の3つを確かめてください。
- 新しい担当と前の担当が、何回かの定例の打ち合わせに一緒に出るか
- 体制図の窓口の名前が、新しい担当に書き換わったか
- 交代について話し合った内容が、議事録に残っているか
窓口が全工程を把握する Gonmura の進め方
PM がデザインから開発、広告運用まで把握する
Gonmura では窓口の担当が PM で、基本的にこの担当がデザインから開発、広告運用までをすべて把握するようにしています。
開発後も同じ担当が数値を確認する
開発のあとも1〜2週間ごとの打ち合わせで、数字と進み具合を確かめます。毎月の振り返りでは、好調な点・課題・原因・方針を整理して、広告と機能の次の打ち手を決めます。
日頃の連絡と対面で信頼関係を築く
Gonmura では、連絡の間隔を空けない、文面は明るくするなど、やり取りの仕方を社内で細かく決めています。障害やトラブルはゼロにはできないので、日頃の連絡と会うことで信頼を作っておくためです。会う頻度は、月1回〜2か月に1回会える距離が望ましいと考えています。
Gonmura をおすすめしないケース
別の選択肢が適する会社
- 予算が300万円に届かないなら、既製のサービスやノーコードの道具で始めるほうがよい
- 個人事業主の方は、金額が大きいぶん双方の負担が重くなりやすいので、お受けしていない
- 電話が中心でチャットや文章でのやり取りが難しい場合は、連絡の手間がかかりすぎて進めにくい
見積もり前にやる3つのこと
- 発注を担当するあなたが、窓口に求めることを書き出す(連絡の手段・返事の速さ・打ち合わせの間隔)
- 見積もりを頼む会社すべてに、この記事の5つの質問を聞き、答えを並べて比べる
- 契約の前に、体制図・交代の知らせ方・併走期間を決め、契約書の文言を自社の法務に確かめてもらう
5つの質問の答えを比べるところで迷ったら、Gonmura に相談してください。予算が300万円以上で、作ったあとも数字を見ながら進めたい会社に合います。初回の相談は無料で、オンラインで相談できます。
まとめ
窓口の交代は、モデル契約でも想定されています。だから、人を固定する約束よりも、体制図に名前を書く、交代は事前に書面で知らせてもらう、新旧の担当が併走する期間を取る、の3つを契約の前に決めておくことが大切です。まずは、窓口に求めることを書き出すところから始めてください。
出典:IPA・経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書〈第二版〉」(2020年12月)/IPA「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」(2019年12月)